2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
それによれば、アメリカ軍は、ルーマニア政府に対して基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているというんですね。そして、取材に対して司令官は、ブースターの落下位置を制御する難しさについてこう述べています。統計に基づく落下予測はあるが一〇〇％想定の範囲内に収まるとは言えない、最も確実な安全策は基地の周りに住宅を造らないことだと。
それによれば、アメリカ軍は、ルーマニア政府に対して基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているというんですね。そして、取材に対して司令官は、ブースターの落下位置を制御する難しさについてこう述べています。統計に基づく落下予測はあるが一〇〇％想定の範囲内に収まるとは言えない、最も確実な安全策は基地の周りに住宅を造らないことだと。
そのときに、やはり二国間の協定だからこそ非常にきめ細かに決められて、また、強制帰国をさせるような場合にはどういう条件でしてほしいというようなことを例えばルーマニア政府とイタリア政府の間で取り決めたり、そしてまた、それがほかの分野の外交交渉とも関連して、人の受け入れが交渉の一つの材料になっているわけですね、ＴＰＰと似たようなところがありまして。
一九七四年には輸出入合計二億三千七百万ドルにも達したことがあるのですが、こういう背景のもとに、それでは企業の進出はというと、いまのところ目立ったものはさきに言われたように一つしかないようですが、昭和四十八年にルーマニア政府と大日本インキとの間に合弁事業が成立した石油たん白のロニプロットの合弁企業成立の際に、国内の消費者運動では、石油たん白の製造技術が海外に輸出されることにも反対であり、国会でもこれはひとつもめた
これに従いまして、通産省の方では、昭和四十八年の四月に在京ルーマニア大使館の通商参事官を招きまして、ただいま申し上げましたような趣旨に基づいてルーマニア政府の慎重な検討を要請いたしましたところ、その年の九月にルーマニア側の化学工業省から通産省の局長あての書簡をもちまして、ルーマニア政府は大日本インキの技術による石油たん白の生産を慎重に審査した結果この生産を承認したということを通報しました。
○鈴木説明員 この問題につきましては、先ほど申し上げました統一見解の中にもございますが、関係三省の担当官が在日ルーマニア大使館に出向きまして、わが国の国内の現状について説明いたしまして、ルーマニア政府の慎重な検討を要請したところでございます。その際ルーマニア側は、石油たん白の同国内における安全性の取り扱いについて責任を持つという見解を示されたと聞いております。
○土井委員 ルーマニア政府との間にいろいろ話を詰められたという先ほど来の御答弁がございましたけれども、これは生産されて販売される、その販売については日本の国に逆輸入をするということはないですね、いかがですか。どうなんですか。
政府は、去る三月四日に発生いたしましたルーマニア地震に関しまして、ルーマニア政府から要請のございました一、地震の解析及び測地学的研究方法の指導、助言、二、被災建築物の調査及び補強方法等の技術的な指導、三、土木施設の耐震構造の調査、助言、この三項目につきまして技術的な指導を行うために、四月八日から二十八日までの間、この方面の専門家を現地に派遣いたしました。
ただ一つ、ルーマニアは東欧社会主義圏でございますので、国営企業が非常に多いわけでございますけれども、その国営企業は租税のかわりに納付金という形で政府に税金類似のものを払っているわけでございまして、これについても一応租税条約の適用上は租税とするということにいたしまして、たとえばわが国に払った税金につきまして、この国営企業がルーマニア政府に払う納付金から税額控除をするというような規定が特殊になっております
わが国政府が、今回東欧圏の諸国のうちでルーマニア政府と初めて租税条約を締結されるに至ったその理由は何なのかを御説明いただきたい。特に社会主義国でありますルーマニアとの間に二重課税防止のための協定を結ぶということがどういう意味を持っているのかを御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（四柳修君） 現在ルーマニアに派遣されております派遣団でございますけれども、ルーマニア政府からの要請を受けまして、ルーマニアの被災地の再建に必要な技術提供といいますか、そういうための目的で参った調査団でございます。そういう意味では、いわゆる一般的な調査団とは違いまして文字通り技術的な、積極的な、何といいますか、コンサルタントだと思います。
それからルーマニアの件につきましては、これも昨年仮契約が済んでおりまして、事実上商談が非常に進んでおりましたが、相手国政府の在日大使館を通じまして、ただいま申しましたようなわが国での石油たん白についての討議の概況等を同じくルーマニア政府にも伝えまして、先方での慎重な検討を要望をいたしたところでございますが、ただいまのところ、相手国政府がいかが判断されるかという相手国政府の検討を待っておるという段階でございます
２ 鐘淵化学工業（株）がリッキ社（イタリア）に対して行なった技術輸出およびすでに仮契約が締結されている大日本インキ化学工業（株）のルーマニア政府に対する技術輸出案件については、政府は相手国政府に対し在日大使館を通じ、わが国における石油たん白問題についての政府の安全性審査の状況、企業の企業化計画の中止の実状、世論の動向等わが国の現状を説明し、相手国政府の慎重な検討を要請するものとする。
イタリアでございますか、それともう一つはルーマニア政府と契約をしている。これは技術の輸出として契約されているので、そのままこれは出される、こういうことになるわけでございますね。これはだれもとめない、こういうことでございますか。
一昨年ソ連がチェコスロバキアに軍隊を出して、ふだんあまり快い態度を示しておらないルーマニアに対してもソ連軍は何かするのじゃないかというような報道がなされ、ルーマニア政府もまた、だれ言うとなく、天に向かって、祖国は断固防衛するというような、たいへんに緊張した場面が一昨年の秋に展開をいたしました。
この点について、特にルーマニアの関係につきましては、昨年国会から訪ソ議員団が出まして、そのうちわが党の田原春次君あるいは帆足計君が別個に東欧諸国を回りまして、ルーマニアとの間には、ルーマニアの石油二万トンを日本へ輸入する、それのバーターとして日本の機械類あるいは繊維品等のバーター貿易について、ルーマニア政府との間に一種の協定ができて参っておりまして、この点について石橋通産大臣あるいは外務省の経済局長
五〇年の二月二十日ルーマニア政府、二月二十五日アルバニア政府、四月十四日チエコスロヴアキア政府は、これと同じ趣旨の通告を事務局長に送りました。